交通事故相談保険屋ともめるのはなぜか?その対策は?

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交通事故に遭ってしまったとき、人身事故と物損事故のいずれであっても賠償について相手方と交渉が必要になります。重大な損害が生じやすい交通事故の当事者同士が交渉するのは難しいことが多いので、多くの場合代理人が交渉することになります。

ほとんどの場合、代理を務めるのは自動車保険の保険屋になりますが、実はトラブルも少なくありません。交通事故で保険屋ともめる原因や対策について紹介しましょう。

交通事故が起こったら

交通事故に遭ってしまったら、まず警察を呼んで実況見分などをしてもらわなければなりません。

そして、自分の加入している自動車保険の会社にも連絡して、賠償の相談を行うことも重要です。自動車保険会社は通常24時間体制で事故の報告を受けるようになっているので、事故現場で被害者の救助や怪我人の応急手当をした後は保険会社に電話をする必要があります。

保険会社は現場対応について電話でアドバイスを与えてくれるほか、場合によってはその場で事後の対応について相手側に話をしてくれます。ただし、自動車保険は、相手に怪我や物的損害などの迷惑をかけてしまった場合に賠償をカバーすることが主目的であって、同乗者の死傷や自動車の物的損害以外は被保険者側の受けた損害を補償するものではありません。

交通事故では過失割合というものが考慮されることになっていて、事故の原因としてどちらの落ち度が大きいかを考えた上で賠償の割合を決めていきます。部分的でも事故の原因に関連する過失が被害者にあれば、被害者は自分の加入した自動車保険の保険屋に交渉を依頼することができます。

相手側が一方的に悪い場合の事故の交渉について

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このように、自分の落ち度により相手に損害が生じた場合には、自分が加入している自動車保険の保険屋に交渉を依頼することもできます。しかし、自分に一切非が無く一方的な被害者であった場合には、自動車保険に入っていたとしても保険屋に交渉を依頼することはできません。

自分が加入した自動車保険の保険屋は、相手に与えた損害の賠償のために交渉するだけだからです。被害者に一切非が無い場合には、加害者側の保険屋と被害者本人が交渉することになります。ただし、この場合も加害者側が任意保険に加入していなければ、当事者同士で交渉しなければなりません。

たしかに、相手側が任意保険未加入の場合に備えて無保険者対策を講じた特約を附帯することができます。この特約は、相手が無資力で賠償できない場合でも自分の保険で損害を補償してもらえるため、無保険者との事故の場合も安心です。

でも、この特約が附帯されているからといって保険屋が相手と交渉してくれるわけではありません。また、加害者が任意保険に加入していた場合でも、加害者側の保険屋は被害者に支払う保険金の出費をできるだけおさえようとします。

したがって、可能な限り多くの賠償を得たいと考える被害者と利害が対立してなかなか妥協に至りません。この際に、交通事故の交渉に慣れたプロの保険屋に対して被害者は交渉の素人であり、交渉自体が被害者側に不利な展開になると言えるでしょう。

被害者が求める賠償額よりも低い額が提示され、被害者と加害者側の保険屋がもめることになるのです。

事故の原因に責任がない被害者が正当な賠償を受けるには、弁護士に依頼する

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これでは被害者が正当な賠償を受けることが難しくなってしまいます。

そこで、被害者が身を守るために必要な自衛手段を紹介しましょう。まず、弁護士に依頼する方法があります。弁護士は紛争に関する交渉のプロなので、加害者側の保険屋と交渉しても不利な展開になるおそれが少なくなるでしょう。

弁護士は示談の交渉だけでなく裁判の代理人にもなる権限があり、終局的な解決に至るまで頼りになります。さらに、被害者が自分の加入した保険の社員に相談する際にも弁護士が必要になる場合もあるのです。もちろん、被害者の損害は加害者の加入した保険によって賠償されることが通常であると言えるでしょう。

ただし、先述したように加害者が任意保険に加入していない場合には、被害者の加入している保険でカバーできることがあります。この場合に被害者は自分が加入した保険会社と補償額について相談することになりますが、利益追求目的の民間企業である以上、保険屋は顧客に支払う補償額をできるだけ低くおさえようとするものです。

これに対して、被害者は自分の被った損害について十分な補償を受けたいと考えるものですから、保険屋と意見が対立することになります。このように、自分の加入した保険の社員ともめることもあります。このようなケースでも、弁護士に交渉を依頼すればスムーズに解決できるでしょう。

ただし、弁護士への依頼料は高額で、軽微な事故で損害額が大きくない場合には赤字になることもあります。

自動車保険に弁護士費用特約を附帯する

高額な弁護士報酬を払わずに、弁護士に依頼する方法もあります。それは、自動車保険に加入する際に弁護士費用担保特約や弁護士費用保障特約と呼ばれる弁護士費用特約を附帯することです。弁護士費用特約があれば、交通事故の交渉の際に弁護士を依頼する料金を自動車保険でカバーできるのです。

弁護士を頼む際に当事者が被害者か加害者かは問われないので、相手側の過失が100パーセントの事故原因である場合にも弁護士に交渉を依頼することができます。交通事故の交渉に長けた弁護士の紹介もしてくれる場合もあります。

弁護士費用特約は、必ずしも保険加入当初から附帯していなければならないわけではなく、自動車保険加入後に新たに附帯することもできるので保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。ただし、弁護士費用特約が使えるのはあくまでも事故の相手と交渉する場合だけであって、自分が加入した保険会社と対立した際に弁護士を依頼する場合には利用できません。

行政書士に相談する

弁護士以外に交通事故の相談に応じてくれる職業として行政書士があります。行政書士の中には交通事故を専門としている人もいて、後遺障害認定請求の書類作成などを行うことにより賠償額の交渉の手助けをしてくれます。

被害者に後遺障害が生じてしまった場合には、行政機関による後遺障害等級認定により後遺障害の等級が決まります。行政書士は被害者ができるだけ有利な等級を獲得できるような文面を考えたうえで、後遺障害等級認定の申請書類を行政機関に提出する業務を行うのです。

ただし、行政書士は弁護士と異なり紛争性のある案件について相手側と示談交渉したり訴訟の代理人をしたりすることはできません。紛争性のある案件について相談業務を行うこともできません。万一弁護士の業務を行政書士が行ってしまったら、弁護士法違反で罰せられることになっています。

あくまでも交渉に必要な書面を作成することが行政書士のメインの業務になるのです。ケースバイケースですが、一般的に行政書士へ支払う報酬は弁護士ほど高額ではないでしょう。相手側と主張が対立せず賠償額の確定に支障が生じていない場合には、行政書士に相談することもあるのです。

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